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公示翌日、与野党訴え 街頭演説などで独自政策 

2017年10月11日18時25分
 与野党幹部は11日、街頭演説などで独自政策を掲げ、支持拡大に全力を挙げた。安倍晋三首相(自民党総裁)は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化を訴えた。希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は2030年の原発ゼロ実現に向け、再生エネルギーの徹底活用を呼び掛けた。

 首相は愛知県安城市で街頭演説し「あらゆる手段で高度に圧力を高め、北朝鮮の政策を変えさせなければならない。強力な外交力で問題を解決する」と力説した。アベノミクスの成果として経済指標を列挙し「東京株式市場は20年ぶりの高値だ。株式市場で年金も運用している」と語った。

 小池氏は福島県郡山市で東日本大震災からの復興に関し「不十分だ。福島に必要なのは『希望』の2文字だ」と強調。「脱原発と同時に省エネを徹底する。工程表もしっかりと描いて原発ゼロを目指したい」と述べた。

 公明党の山口那津男代表は横浜市で北朝鮮問題に関し「安全保障関連法があるから日米は協力して訓練や給油ができる。この安心感をつくり出したのは自公連立政権だ」と指摘した。共産党の志位和夫委員長は川崎市で「北朝鮮への制裁強化だけでは解決できない。外交努力こそ緊急に求められている」と語った。

 立憲民主党の枝野幸男代表は千葉県浦安市で、集団的自衛権行使を容認した安保法は「立憲主義の破壊だ」と批判した。日本維新の会の松井一郎代表は福岡市で「まずは徹底的に役所の無駄遣いを見直すべきだ」として、消費税増税の凍結を主張した。社民党の吉田忠智党首は東京都内の会合で、憲法9条の改正阻止を訴えた。
【写真】 街頭演説に集まった大勢の有権者ら=11日午後、千葉県松戸市

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