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ゴーン被告、ルノー資金も還流か 3・5億円、地検が公判で主張へ 

2019年06月25日17時51分
 前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告(65)が会社法違反(特別背任)の罪で起訴された事件で、ゴーン被告が最高経営責任者(CEO)だったフランス自動車大手ルノーでも、日産と同様の方法で中東オマーンの販売代理店に資金を支出し、自分が実質保有する会社に約3億5千万円を還流させた疑いのあることが25日、関係者への取材で分かった。

 東京地検は今後開かれる公判で立証する方針。日産の資金をオマーンの代理店に不正支出したとする起訴内容を補強し、「会社私物化」の構図を強調する狙いがあるとみられる。ゴーン被告側は無罪を主張し、全面対決の構えだ。