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リスク検討、賃料値下げ 森友国有地で近畿財務局 

2018年02月09日22時13分
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で2015年5月に国と結んだ10年間の定期借地契約を巡り、「軟弱地盤」として学園側に賃料の値下げを迫られた財務省近畿財務局が、裁判となるリスクなどについて内部で検討を重ねていたことが9日、同省が新たに開示した20件の文書で分かった。最終的には、当初の予定価格より年額で約550万円減額された。

 財務省は交渉記録を「廃棄した」と答弁してきた。20件は既に公表された5件と同じ売却担当者と法務担当者とのやりとりを記した法律相談関連の文書。300枚を超え、定期借地契約に至る経緯が分かる。

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