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企業が3年間で54億円不正受給 雇用助成金、4割戻らず 

2017年01月11日19時11分
 雇用安定のために厚生労働省が企業に支給している「雇用調整助成金」を悪用し、企業が2013~15年度の3年間で計約54億3千万円を不正受給していたことが、11日分かった。不正が発覚した場合は企業に返還を求める仕組みだが、約4割に当たる計約23億8500万円が戻ってきていないことも判明した。

 厚労省は助成金の不正について定期的に集計しているが、未返還額の全体を調べたのは初めて。今後、原因を分析し、不正防止や返還請求の態勢強化につなげる考えだ。

 雇用調整助成金は、業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合の休業手当などを補助するため支給する。