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氏名公表、知事6割前向き 災害不明者で共同通信調査 

2019年06月25日21時00分
 災害による安否不明者の氏名を公表するかどうかを巡り、都道府県知事47人のうち3人が「公表する」と回答、「条件が整えば公表する」と答えた25人と合わせると、6割が前向きな姿勢を示したことが25日、全知事を対象とした共同通信のアンケートで分かった。

 昨年の西日本豪雨では不明者の氏名公表について岡山、広島、愛媛各県の対応が分かれた。岡山県は氏名を明らかにしたことで情報が集まり、捜索範囲が絞り込めた。アンケートでは39人の知事が可否を判断する点として「捜索の効率化や人命救助に必要か」を指摘。捜索に役立つとの認識が共有されており、今後は公表が進む可能性がある。
【写真】 西日本豪雨で、屋根近くまで冠水した岡山県倉敷市真備町の住宅=2018年7月7日

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