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共謀罪、衆院法務委で可決強行 与党と維新賛成、野党抵抗 

2017年05月19日09時20分
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日の衆院法務委員会で、与党や日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が採決を求める緊急動議を提出し、採決を強行。23日に衆院を通過させ、24日の参院審議入りを図る。廃案を求める民進、共産両党は抵抗し、委員室は騒然となった。監視社会を招く恐れがあるとの懸念も根強く、週明けの衆院本会議に向け攻防が激しさを増しそうだ。

 法案採決時、一部の野党議員が自民党の鈴木淳司委員長席を取り囲み騒然とした。採決後、金田勝年法相は「集中的に審議し結論に至った」と語った。
【写真】 野党議員らが委員長席に詰め寄る中、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を可決した衆院法務委=19日午後

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