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スマート農業推進 県、宮大、農研機構が連携協定

2019年11月13日
 農業分野で担い手不足、高齢化が課題となる中、生産基盤の維持・拡大を図ろうと県、宮崎大と農業・食品分野において国内最大の研究機関「農研機構」(茨城県つくば市)が13日、連携協定を結んだ。食料供給基地を担う本県の生産現場をモデルケースと位置付け、先端技術を使った「スマート農業」を畜産、園芸分野で推進する。

(全文は朝刊または携帯サイトで)

【写真】スマート農業の推進に向け、連携協定を締結した(左から)農研機構の久間和生理事長、河野知事、宮崎大の池ノ上克学長=13日午前、県庁

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