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民泊本県でも着々 解禁1年、訪日外国人客約1000人

2019年6月15日
 一般住宅に有料で客を泊める「民泊」を解禁した住宅宿泊事業法(民泊新法)は15日、施行から1年を迎えた。県への営業届け出は新法が施行された昨年6月の2市6件から約6倍の9市町38件に増え、少なくとも19カ国・地域の計約1000人の訪日外国人客(インバウンド)が利用した。「暮らすように旅する感覚」がインバウンド需要を確実に取り込んでおり、本県の多彩な食や自然、おもてなしも選ばれる理由になっているようだ。


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【写真】一般住宅での民泊営業が解禁して1年。県内でも普及が進んでおり、ロケーションやこまやかなおもてなしを魅力に感じる訪日外国人客の利用も増えている=宮崎市内海

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