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南海トラフ地震対応説明 県内自治体などに内閣府

2019年4月18日

 本県などで被害が想定される南海トラフ巨大地震の対応をまとめた国の指針公表を受け、内閣府は17日、九州の自治体を対象にした説明会を県庁で開いた=写真。県内の24市町村のほか、大分、熊本、鹿児島県から担当者約70人が参加。避難地域の選定や住民の避難誘導などで質疑応答があった。


(全文は18日付朝刊または携帯サイトで)

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