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署員の居住地、規制緩和へ 県警、家庭との両立促す

2019年1月29日

 県警が、勤務する警察署の管轄区域内に住むことを原則とする署員の居住地規制を、今春の人事異動から緩和する方針を固めたことが28日、分かった。署長ら幹部や駐在所勤務を除き、一定時間内に通勤できれば管外居住を認める。単身赴任者を減らしてワーク・ライフ・バランスの充実を図り、県警志望者の増加にもつなげる狙い。緊急性の高い事件や事故への対応は、高速道路開通や情報通信技術の発達により、支障はないと判断した。


(全文は29日付朝刊または携帯サイトで)

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