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県内畜産、危機感強く TPP発効

2018年12月30日

 農業のさらなる市場開放が迫られる環太平洋連携協定(TPP)が30日、発効した。国や県はこれまで、輸入増加による影響が大きい畜産現場を中心に、生産基盤強化などの対策に力を入れてきた。県内関係者からは一定の評価の声が出る一方、「農業を守るにはさらなる支援が必要」「中小農家向けの対策を」といった要望も多く上がっている。


(全文は30日付朝刊または携帯サイトで)

【写真】地域の繁殖農家に妊娠牛を供給し、生産サポートの拠点施設となっているJA都城の育成牛センター=28日午後、都城市庄内町

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