都城市の建設業者が工事実績を水増しする虚偽申請を行い、格付けを上げていた疑いがある問題で、県は１０日、同市山田町の「大建」（大生健一代表取締役）を４５日間の営業停止処分、５カ月間の入札参加資格停止処分とした。同社は県の経営事項審査（経審）で、実際は行っていない市内の舗装工事を実績とする虚偽申請を行うなどしたことを、県が確認した。県は情報提供に基づいて３月に行った立ち入り検査で、不正を見抜けず「真摯（しんし）に反省したい」と謝罪した。