ホーム 県内のニュース

個人資料開示から1カ月、解明進まず 県内強制不妊

2018年9月6日

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき、県内で強制不妊手術を実施されたとみられる個人資料が開示されてから、6日で1カ月が経過した。県庁や県文書センターから37人分の資料が見つかった後も、関連施設などから13人分の資料が発見され、5日現在、50人の氏名や住所などが特定された。一方、県は当事者などに直接確認を取っておらず、国の対応を待つ方針。救済や実態解明は進んでおらず、専門家からは「『当事者を救済する』という姿勢を示すべき」と指摘する声が上がっている。


(全文は6日付朝刊または携帯サイトで)

このほかの記事

過去の記事(月別)