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関心あるけど手続き煩雑 民泊届け出4件どまり

2018年6月12日

 一般住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行が15日に迫る中、営業を希望する家主らから県への届け出は11日時点で4件にとどまっている。相談は100件を超えるなど関心は高いものの、県は「手続きの煩雑さを嫌って諦めるケースも一因としてあるようだ」と指摘。法令に基づかないヤミ民泊の横行も懸念される。


(全文は12日付朝刊または携帯サイトで)

【写真】民泊新法に基づく届け出を受け付ける県衛生管理課。届け出は4件と低調だ=11日午後、県庁

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