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都城市一般会計786億円 18年度当初予算案

2018年2月22日

 都城市は21日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は、17年度当初比2・3%減の786億3千万円。過去最高だった同年度には、大型公共施設建設事業費が計上されていたため、実質的に1・9%のプラス編成となった。好調を維持している、ふるさと納税の基金52億円を活用するなど自主財源は2年連続で4割を超えた。池田宜永市長が公約に掲げる農林畜産業の振興などに重点配分。18年度からスタートする第2次市総合計画に基づいた南九州のリーディングシティ確立などを目指した事業展開を進める。26日開会の3月定例市議会に提案する。


(全文は22日付朝刊または携帯サイトで)

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