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住宅分譲地から産業廃棄物 小林市に賠償命令

2017年7月15日

 旧須木村が販売した住宅分譲地の地中から産業廃棄物が見つかり損害を受けたとして、住民4人が、小林市と国に計8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宮崎地裁(藤田光代裁判長)は14日、廃棄物があったことは瑕疵(かし)に当たり、不動産価値が低下したと判断し、同市に計約1970万円を支払うよう命じた。国への請求は認めなかった。


(全文は15日付朝刊または携帯サイトで)

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