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17年度訓練移転等交付金 県内2市2町大幅増

2017年4月21日

 防衛省は20日、2017年度の補助金関係実施計画(箇所付け)を発表した。このうち、在日米軍再編に伴う訓練移転を受け入れている航空自衛隊新田原基地(新富町)など、6基地周辺20自治体への再編交付金が期限切れとなることに伴い新設する「訓練移転等交付金」は35億7100万円。県内では、国が騒音区域縮小計画を示している同基地周辺の2市2町が対象で、内訳は3600万~3億4900万円と、16年度の再編交付金と比べて大幅に増加した。


(全文は21日付朝刊または携帯サイトで)

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