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高評価、今後のモデルに 本県の被災地支援ボランティア

2017年4月14日

 熊本地震の被災地に対する本県のボランティア支援は、物資輸送やがれき撤去から農作業手伝いなど、変化する需要に柔軟に対応してきた。NPO法人などが活発に動き、官民協働で被災地に負担をかけない「宮崎方式」としてモデルケースになりそう。本県は南海トラフ巨大地震による被害も想定され、関係者は今回の経験を、被災時に支援を受け入れる態勢を整える「受援力」強化につなげたい考えだ。


(全文は14日付朝刊または携帯サイトで)

【写真】地震でできた亀裂が残る被災地で、支援再開へ打ち合わせをするNPO法人五ケ瀬自然学校の杉田英治理事長(右)=熊本県南阿蘇村長陽

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