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自民県連、候補者公募制で規約改正案提案へ

2017年3月19日

 自民党県連(坂口博美会長)の総務・支部長合同会議は18日、宮崎市のJA・AZM別館で開き、国政選挙の際に候補者の公募を行うかどうかの判断基準について議論。現職がいる場合、国会議員や県議、支部長ら選挙対策委員会(約40人)メンバーの3分の2の同意が得られれば公募を行わない-とする案をまとめた。規約改正案を5月の定期大会で提案する。


(全文は19日付朝刊または携帯サイトで)

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