犠牲者ゼロへの努力怠るな

　新潟県中越沖地震（２００７年７月１６日）から間もなく１年になる。

　マグニチュード６・８。最大震度６強。死者１５人。負傷者２３４５人。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は現在も停止したままだ。

　この１年に限っても中国の四川大地震、ミャンマーのサイクロンなど未曾有の自然災害がアジアで続き、国内では岩手・宮城内陸地震が無惨なつめ跡を残した。

　０８年版の防災白書を見る限り、福田康夫首相が昨年１０月の所信表明演説で掲げた「災害発生時の犠牲者ゼロ」への道のりは険しい。むしろ、地域防災力の低下など憂うべき状況が白書から浮かび上がってくる。

■実践的な情報提供を■

　阪神大震災（１９９５年１月）で６４００人余りが亡くなり、東海地震では死者約９２００人という被害想定も出ている。

　地域でやれることは山ほどある。政府も災害のリスクや備えについて、より分かりやすい、実践的な情報を提供する必要がある。

　「犠牲者ゼロ」を目指す防災基盤づくりの柱の一つが、災害時要援護者対策の推進。６５歳以上の高齢者や障害者、妊婦ら災害時に助けが必要な人をリストアップして、その情報を市町村や自主防災組織などが共有して一人一人について避難支援プランを立てる。

　例えば、人口約１０万人の神奈川県伊勢原市。２００７年６―８月に要援護対象者２４４２人に登録カードを送り、希望した１１７９人をリストアップした上で、自治会を通じ、希望者１人に災害時の支援者２人を割り当てる作業を進めている。

■政府目標に及ばない■

　中越沖地震で７８・６％、０６年の豪雪で６５・１％、０５年の台風１４号で６９％。災害の死者・行方不明者に占める高齢者の割合だ。

　政府は０６年３月に要援護者の避難支援ガイドラインをつくり、支援プラン作成を各自治体に呼び掛けてきた。だが、内閣府が「伊勢原市並み」と評価しているのは全国１８２７市区町村のうち７２にすぎない。

　白書によると、こうした支援の担い手として真っ先に期待される消防団員は１９５４（昭和２９）年の２０２万人から２００７年には８９万人に減少した。

　こんな数字もある。大地震に備え家具などを固定している人は０２年の１４・８％から０７年には２４・３％に増えたものの、政府目標の６０％には遠く及ばない。

　犠牲者ゼロに向けた取り組みは、個人の災害リスク認識や地域防災力の整備といった素地づくりから始めなければならない。

　天災には似たパターンはあっても、同じものはないという。どう備えても不可抗力の部分が残る。

　備えがあっても憂いは消えないが、犠牲を限りなくゼロにするための努力は惜しみたくない。