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業者へ請求2月めど判断 宮崎市虚偽報告

2018年12月14日

 宮崎市が虚偽の実績報告書を国に提出し、交付金を受けていた問題で、戸敷正市長は13日、交付金を機器設置の費用として助成した食品加工会社への返還請求を行うかどうかを含め、来年2月15日までに判断したいとの見解を明らかにした。虚偽報告に関わった職員の処分は同日以降になるとの認識も示した。


(全文は14日付朝刊または携帯サイトで)

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