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増税再延期100億円ふい 社会保障に懸念

2016年8月3日

 消費税増税再延期が決まったものの、国から代わりの財源が示されず、県内の自治体では増大する社会保障費をどう賄えばいいのか不安が膨らんでいる。再延期に伴い、県は市町村分を合わせて年約100億円の税収増が見込めなくなると試算。自治体によっては収支不足のほか、事業見直しを迫られる可能性が出てきた。急速な高齢化や子育て支援など需要増への対策の遅れも懸念されている。


(全文は3日付朝刊または携帯サイトで)

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