ひと

2010年02月09日

 国の行政機関に対する内部監査的な評価・監視と、国民の苦情などを受ける行政相談が主な業務だ。四国総合通信局長を経て1月に着任した。

 本県では昨年度、1834件の行政相談が地域の行政相談員も含めて寄せられた。医療保険年金関連が例年同様にトップながら、次は雇用問題。「景気悪化の影響を反映しているようだ。住民の国に対する安心や信頼を確保するのが役割。九州地域のいろいろな課題解決のために、力いっぱい取り組みたい」と抱負を語る。

 寄せられた行政相談が国の業務改善に生かされた例が、気象庁による警報・注意報の発表区域の細分化だ。本県の場合は従来、「北部平野部」などのブロック単位だったが、5月から市町村単位になる。「豪雨災害などが起きたときの初期の初動の対応には、役に立つのでは」と意義を説く。

 2007年度からは、「消えた年金問題」を受け、領収書など保険料を納めた証拠がない場合の年金給付を判断する年金記録確認第三者委員会の事務作業を担っている。

 昨年4月から公的年金の現役加入者全員へ、加入記録や将来の年金見込み額などを年1回、誕生月に通知する「ねんきん定期便」を旧社会保険庁(現日本年金機構)が開始。「内容を見て初めておかしいと思った加入者の方々からの申し立てもある。一つ一つ丁寧かつ迅速に処理したい」

 東大法学部卒。旧郵政省に採用され、総務省発足後は情報通信政策研究所長などを歴任。福岡市で単身赴任生活を送る。東京都出身。52歳。(経済部・見山輝朗)

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