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　知事の任期を３期１２年までに制限する多選禁止条例が神奈川県で成立し国会内で法制化の議論も出る中、県内３０市町村長のうち２１市町村長が４期目を多選と認識していることが３日までの宮崎日日新聞社の調べで明らかになった。

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　「選挙で負託を受けた以上、当選回数にかかわらず働けば良い」「イエスマンばかりで組織がよどむ」―。

　宮崎日日新聞社が３日までに行った県内３０市町村長への調査で、多選と認識する任期は「４期目」だが、それを制限する自粛・禁止条例の提案は「しない」とする姿勢が浮かび上がった。ほとんどの首長が腐敗などの弊害を懸念しながらも、有権者の選択肢確保も重視しなければならず迷っている実態が見える。

　「新しい発想ができなくなる。イエスマンも増えて組織がよどむ恐れもある」と、黒木健２日向市長は多選への抵抗感をあらわにする。首藤正治延岡市長も「多選は弊害が多い」とし、長峯誠都城市長も「多選禁止の制度化はメリットの方がある」と同調。いずれも権力が集中することによる腐敗などの弊害を懸念してのことだ。

　職業選択の自由や有権者の選択肢確保の観点から、当選回数にとらわれる必要はないとの意見も根強い。谷口義幸日南市長は「多選だから腐敗や停滞が起きるとは限らない」と断言。阪元勝久南郷町長は「国内には公平で公正な自治体運営に成果を上げている多選の首長も数多い」と訴える。

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　災害時に活動するボランティア指導者の研修会（日本赤十字社県支部主催）は３日、宮崎市の青島水光苑ホテルで始まった。赤十字奉仕団員ら約３０人が、２日間にわたる講義や実習を通じて救援活動に必要な知識を身につける。

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