宮崎公立大人文学部の辻利則教授とえびの市などが過疎や高齢化が進む地域を対象に取り組むインターネットを活用した防災情報共有システムの研究が、本年度の総務省の「戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）」に採択された。半径約１００メートルをカバーする無線情報通信網（ローカルエリア）を設けることで、災害時などに住民同士や住民と行政の間で簡単に情報をやりとりできる環境を整える。

　採択されたシステムは辻教授の研究室、えびの市、情報通信業「アボック」（長友信裕社長、宮崎市）の共同研究。計画では、同市京町地区に４カ所のローカルエリアを設定。

　情報端末として携帯ゲーム機の「ニンテンドーＤＳＬｉｔｅ」や「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」などを活用し、高齢者や障害者の使いやすさも確かめる。本年度４０台を購入し配布する予定。

　災害時には、住民自らが河川の増水や土砂崩れの兆候といった情報を端末から発信、提供することで早期避難や相互支援を迅速に行えるようにする。行政とも結ぶことにより公的な支援も受けやすくなるという。