同制度は知的障害や認知症などの人が財産管理や契約で不利益を受けるのを防ぐため、親族や専門家が後見人となり、これらの行為の代行などをする仕組み。同会メンバーは高齢化し、子どもの将来への不安から制度に関心があるという。

　専門家のパネルディスカッションでは、宮崎産業経営大の村田治彦准教授が「受け皿となる司法書士や弁護士が宮崎市に集中しており、後見人候補者を育成する教育に力を入れている」と説明。県内の司法書士でつくる成年後見センター・リーガルサポート県支部の有田正忠支部長は「後見人への報酬で財産がなくなるのではという声があるが、報酬は本人の財産に応じて裁判所が決める。後見人への報酬がない場合は基金から支払われる」などと述べ、制度の利用を訴えた。

【写真】県手をつなぐ育成会が成年後見制度について学ぼうと開いたセミナー