日立製作所（東京都）は８日、富士通日立プラズマディスプレイ（ＦＨＰ、国富町、黒田重雄社長）を完全子会社化し、４月１日から社名を「日立プラズマディスプレイ」に変更すると発表した。また、来年度下期から中国のテレビメーカーなどへの販売も新たに始め、工場稼働率を現在の７割弱から２００９年度には８割強まで引き上げる方針を明らかにした。

　日立製作所は０５年４月、富士通（神奈川県）と折半出資するＦＨＰをめぐり、富士通保有の株式３０・１％と特許技術を取得し連結子会社化。その後も株式の取得を進め、３月末に残る４・６％を買い取る方針だ。

　現在、ＦＨＰのパネル生産は０６年秋に稼働した「三番館」に集約しており、年生産能力は２４０万枚（４２型換算）。国外企業へのパネル販売は事業強化の一環で、外販先は来年度も市場拡大が見込める中国、台湾、韓国の１０社前後。来年度下期で５０万枚、０９年度で１２０万枚の出荷を見通している。