本県の口蹄疫問題を集中審議する衆院農林水産委員会が２８日開かれ、口蹄疫対策特別措置法に盛り込まれている地域経済再建のための基金について、設置の有無をただす質問が相次いだ。

　山田正彦農相は「設置を（政府に）お願いする」と前向きな意向を示したものの、古川元久内閣官房副長官は「基金設置を含めて対応を検討する」として、国は基金を設置しない可能性も示唆した。

　委員会では、質問に立った７議員のうち道休誠一郎（民主、比例九州）、江藤拓（自民、宮崎２区）議員を含む５議員が「県が復興策を講じようにも基金があるとないでは大きく状況が変わる」などと、国に基金設置を求める質問が相次いだ。

（詳細は２９日付朝刊、または携帯サイトで）