２月定例県議会最終日の１７日、最大会派・自民党（蓬原正三会長、２２人）は、永住外国人参政権など鳩山政権が打ち出した政策に反対する意見書案を単独、連名で７件提出。

　最終的には自民案が可決されたものの、抵抗する社民、民主会派などと３時間近く議論の応酬を繰り広げた。

　「永住外国人とは、出入国管理法上いかなる定義か」。永住外国人の参政権に反対する意見書案に対する質疑で、社民会派の鳥飼謙二議員はのっけから対決姿勢を示した。蓬原会長が答えに詰まり、議事進行が止まる場面もあった。

（詳細は１８日付朝刊、または携帯サイトで）