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2007年10月05日

 県人事委員会(黒木奉武委員長)は5日、本年度の県職員給与について30歳前後までの若年層に限定し基本給を0.1%引き上げるよう、県と県議会に勧告した。


 県内民間企業との給与較差調査で、県職員の月給が平均0.26%(1015円)下回ったため。ボーナスは据え置かれた。実施されれば平均月給が8年ぶり、年収は9年ぶりにアップする。

 特定年齢層に限った勧告は初めて。最も引き上げ幅が大きいのは大卒初任給の2千円で、17万2200円となる。高卒初任給は1700円上がり14万100円。一般行政職の平均年収(43歳)は1万2千円増の624万6千万円となる。ボーナスは給与較差調査で民間よりも0.02カ月分上回っていた。

【写真】県職員の給与について東国原知事に勧告する県人事委員会の黒木奉武委員長=5日、知事室



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