県内に本社を置く企業（従業員３１人以上）の９７・４％が、現在６３歳となっている年金の支給開始年齢まで継続雇用制度の導入や、定年引き上げなどで雇用期間を延長していることが、宮崎労働局のまとめで分かった。

　前年に比べ３ポイント上昇。高齢者雇用安定法の改正で２００６年４月に義務付けられた高齢者雇用確保措置が着実に浸透していることをうかがわせている。

　調査は６月現在で１２０９社を対象に実施。雇用確保措置を実施していない企業は３２社にとどまった。